2020年2月28日車検切れかどうかはnシステムで分かる

導入数が増えつつある新システム

　
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2018年時点で日本国内での自動車の保有数は約8,000万台で、そのうちの約20万台が車検切れと推定されています。それらの車が警察に見つからず、公道を走っているというデータも国土交通省の統計結果から出ています。
この車検切れの発見を強化するため、2018年から警察と国土交通省が新しく導入しているのがnシステムです。

nはnumberの頭文字で、正式名称は自動車ナンバー自動読取装置と言います。簡単に言うと、車のナンバープレートを読み取るためのシステムです。 道路脇のドライバーから見えない位置に設置され、カメラで読み取っていきます。
読み取られたナンバーは即座にMOTASと呼ばれる自動車登録検査業務電子情報処理システムのデータベースに照らし合わされ、数分もかからずにその車の情報が取得できるようになっています。

MOTASには日本全土の車の所有者情報が全て登録されており、車検切れの車と判断できればパソコンの画面にHITの文字が映し出され、その車が取り締まり対象車であると示されます。
そして、数百メートル先に待ち構えている警察官に無線で連絡が行き、検査エリアに引き込みをされてしまう仕組みです。

このnシステムは1987年にはすでに実用化はされていました。しかし、初めは車検切れを見つける目的で使われていたわけではなく、犯罪者の追尾や盗難車両の発見、検問による渋滞解消の目的で設置されていました。
ところが2018年からは正式に車検切れや無保険車を取り締まり対象として稼働している状態です。現在では徐々に普及されていき、日本全土で1,500カ所以上、約1,700台ものnシステムが配備されています。

車検切れ運転の罰則について

車検切れの車を所持しているだけでは罰則の対象にはならず、その車を公道で走らせると、初めて罰則が科せられます。 車検切れで公道を走行し、nシステムで感知された場合、刑事罰は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

それとは別に免許停止30日と違反点数6点が引かれる行政処分が課せられます。また、車検切れしている場合は、合わせて自賠責保険の有効期限も過ぎている可能性が高いです。
自賠責保険に加入していない状態で公道を走行する場合は、無保険運行となります。こちらは30日間の免許停止で違反点数6点が引かれ、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられます。

刑事罰は合算の対象となるので90日間の免許停止処分になります。その後裁判が行われ、交通刑務所で1年6カ月以下の懲役になるか、または最大で80万円の罰金となるか裁判官が判決を下します。悪質ではない限り、数十万円程度の罰金となるケースが多いです。 このように、車検切れの車や無保険車を運転するととても重い刑罰が下されます。

仕事などで忙しく、車検を忘れてしまっていたということがないよう、車検を受けなければならない時期は把握しておきましょう。
職場に車を引き取りに来てくれて、終わったら納車までしてくれる便利なサービスを行う車検業者もありますから、このような車検業者の活用も一つの手です。

nシステムの特徴の数々

nシステムは2018年からの新しいものですが、既存の速度違反取り締まり装置とは少し違います。nシステムが既存の速度違反取り締まり装置と大きく違うところは、バイクも対象車として含まれるという点です。
車検切れを対象車として取り締まる前のnシステムでは、前方からしか撮影ができなかったためバイクはナンバープレートを読み取れませんでした。しかし、今回の新nシステムでは背面からの撮影もできるため、バイクでも読み取り可能となっています。
また、既存の速度違反取り締まり装置は、一般的にその道路の法定速度をオーバーして走っている車両のみが対象であり、検知して撮影します。

一方でnシステムは速度に関係なく、前を通り過ぎる全ての車両を読み取っていきます。そのため、調査対象は一般車両全般です。罪を犯している車がnシステムをすり抜けるのは難しく、車検切れや無保険の状態で走っている車をいち早く発見できます。 速度違反取り締まり装置は主に固定式でストロボや数々のセンサーをつけなければならず、どうしても大型になってしまいます。加えて、設置場所もある程度把握されてしまうため、察知して逃れるようとする人もいました。

ところがnシステムはとても小さくて可搬式です。基本的に、カメラは夜間での撮影は明るさが足りないためストロボの設置が必要です、しかし、赤外線カメラを使用しているため、ストロボを設置する必要もなく、どこにでも仕掛けられるため、逃れようとする人を逃しません。このように、nシステムは先進テクノロジーが組み込まれているのです。
万が一車検切れに気がついたときは、仮ナンバーの発行手続きを事前に行ってから走行すれば問題ありません。安全に走行するためにも必ず行っておきましょう。

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