2020年2月28日京都で車検業者を比較するにあたってのポイント

京都で車検を受けられる業者

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新車の初回時には3年後、それ以外は2年に1回のペースで車検を受けなければなりません。車で公道を走るためには車検を受けて、それに通ることが必須です。そして、ディーラーや整備工場、ガソリンスタンドなど京都にもいろいろな業者があるので、どこに依頼するかで価格も整備内容も変わってきます。
車を購入したディーラーにお願いすると、自分のお店で取り扱っている車なので、豊富な知識を生かした検査や整備が受けられます。部品交換が必要なときであっても、調達しやすいため部品がなくて交換できないといった事態に陥ることはあまりありません。ディーラーの場合は、一定期間車を預けます。そのため代車を準備してくれますが、価格に関しては他と比較すると高めの傾向が見られます。

いろいろな車種に対応しているのが、整備工場です。こちらは価格が安く、質の高い整備を受けられるのが魅力です。リビルド部品を使うなど、できるだけコストを安く抑え、それを価格に反映しています。ただし、技術力や整備について差があるので、整備工場のどこに依頼すべきか下調べが重要になってきます。 ガソリンスタンドやカーショップで引き受けてくれるケースもあります。受付時間や曜日の選択肢が幅広いため、仕事などの影響でなかなかスケジュールの取れない方でも気軽にお願いできます。ただ、依頼を受けた店舗で行うのではなく、その店舗が他の工場に出して検査するスタイルをとっているところが多いです。スピーディーに終わらせてくれる専門業者や代行業者もあり、中にはその日のうちに検査済みで戻ってくるところもあります。
このようにジャンル別で異なる特徴を持っているので、自分に合ったところはどこか検討しましょう。

工場によって比較してみる

どこに車検をお願いするかは、引き受けてくれる工場の性質によって比較する方法もあります。京都を含め、車検を受け付けている工場は認証工場と指定工場、それ以外の3種類に分類でき、それぞれに異なる特徴を持っています。認証工場とは、車を分解する事業を国から認可されている工場です。これは道路運送車両法第78条によって規定されています。一方、指定工場とは車検の設備を有して検査員が選任された工場です。こちらは道路運送車両法第94条2の1という関連法規に基づいています。それ以外にも、いずれの認可も受けていない工場があります。

指定工場も認証工場も、地方運輸局の認可が必要になります。国の定めた基準をクリアしなければならないので信用があり、一定以上の技術力と設備を有しています。ちなみに、認可を受けていると標識を掲げる義務があります。認証工場は黄色い標識、指定工場はブルーの標識がどこかに掲げられているため、こちらで見分けるようにしましょう。
認証工場の場合、車検を通すための整備は行ってくれますが、実際に通すためには検査場まで持って行かなければなりません。指定工場であれば、検査まで行えるため一カ所ですべての手続きが完了します。両社の違いはそれだけではありません。認証工場は車検がない分、指定工場と比較すると価格が安めであるところが多いです。また、整備する範囲を指定できるなど、融通の利くところもあります。そのため、価格を優先的に考えるのであれば認証工場が、手間が優先ならば指定工場がおすすめです。

費用で比較する京都の車検業者

京都で検査を受けるにあたって、費用がどのくらいかかるかはやはり気になるでしょう。金額を比較してみると、どの業者に依頼するかによって幅が出てきます。金額に違いがある理由の一つが費用の内訳です。法定費用と整備費用、諸経費によって構成されています。法定費用は自動車重量税や自賠責保険料、検査手数料から成っています。車種や大きさなどをベースにして決められますから、業者によって差は出ません。

差がつくのは整備費用です。業者で整備内容が異なるため、価格に違いが出ます。一般的な傾向として最も価格が安くなるのは車検代行業者とされています。車検専門業者は整備も行ってくれますが、代行業者は整備をしないか、必要最低限のみで車検を代行してくれるだけとなるためです。代行業者は、自身での整備に自信がある場合のみとするのが良いでしょう。専門業者の中には、インターネットからの申し込みや、車を実店舗へ自分で持ち込みをすることにより割引を行っている、一定期間の整備保証を付けている、といったところもあります。なるべく価格を抑えたいけれども安心できるところが良いという場合は、このようなお得に利用できるところを探しましょう。
また、車検についてどうすれば良いのか不安や悩みを抱えている方も専門業者がおすすめです。あまり車を使用していない場合、車の買い替えや車検を受けて乗り続ける、廃車にするといった選択肢があります。これらを車検の見積もりを出したうえで、中立の立場から相談にのってくれるためです。