2020年4月2日車検切れの車を再車検するにあたって

車検切れの車はどうすれば良いか

　
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新車でなければ2年に一度は訪れるのが車検です。車検を受ける際には、決められている有効期限をしっかりと把握しておくことが大切です。
自分でしっかりとスケジュールを管理できる人なら問題ありませんが、自己管理が苦手な人も多くいます。
このような場合は、自動車を購入した店舗や行きつけのガソリンスタンド等があれば、期限が近づくとダイレクトメールや電話で時期を知らせてもらえます。

万が一車検のことをすっかり忘れてしまい、車検切れとなってしまった場合は、絶対に運転をしてはいけません。
車検切れの車で公道を走るのは道路運送車両法に違反します。違反点数は6点で、免停となる重い罪ですから覚えておきましょう。
さらに車検が切れると同時に、自賠責保険も切れる可能性が高くなります。その場合、車検切れ走行に加える形で違反点数6点に、罰金や懲役刑の可能性が出てきます。
これ以前に違反点数があった場合は、免許を取り消されることもあります。
車検切れであることが発覚したけれど、仕事でどうしても利用するなどの理由からまだ該当の車に乗りたい場合は、再車検を受けるという方法があります。
通常の車検と同様で、自分で車検を通すか、業者へ依頼して車検を通してもらうかの二通りあります。しかし、そのままでは運転できませんから、車検場まで持っていくための別途手続きなどが必要となってきます。忙しい方や手間をかけたくない方は車検切れの車にも対応してくれる業者へ依頼するのがおすすめです。

車検を再認定してもらうまでの手順

再車検してもらうために車検切れの車を車検場へ運ぶ方法として、仮ナンバーを取得して車検場まで自分で運転していく、セフティローダーで回収の手配をするといった方法が挙げられます。
車検の業者がセフティローダーを扱っていない場合、レンタカーでもセフティローダーを取り扱っているところはありますが、通常の車両と違って価格が高い傾向です。

仮ナンバーの取得は、住まいの市区町村の役場で手続きが可能です。印鑑以外に必要なものは車検証と自賠責保険証、運転免許証となります。
自賠責保険は、仮ナンバーを取得してから1カ月以上期限にゆとりがあるかも確認されますから、こちらの手続きが完了してから仮ナンバーの手続きに着手するようにしましょう。
すぐに発行してもらえますが、有効期限が3日から5日間と短いため、取得するタイミングについては注意が必要です。

取得ができたら、現存のナンバーを外して渡された仮ナンバーを必ず装備します。車内に置いておくだけでは効果がありません。
もしも車の整備をしてから車検を受けようと考えているのであれば、整備にどれくらい時間を要するのかも確認しておきましょう。整備に仮ナンバーの有効期限以上の時間がかかる場合は、自宅から整備場までと、整備場から車検場までの2回取得手続きをしなければなりません。
こちらの工程に自信がない、手間がかかると感じた方は、仮ナンバーの取得から車検までを一貫して対応してくれる業者に依頼すると安心です。
ただし、どの業者でも対応してくれるわけではありませんから、業者が仮ナンバー取得の手続きを行っているかを確認してからお願いしましょう。

廃車にするという選択肢

再車検にかかる費用は安くないので、車検切れを機に廃車にしようと考える人もいます。
業者の中には出張買取サービスを行っているところがあります。廃車へするにあたり自分で何をすれば良いのか分からない方は、思い切って業者に必要工程の全てを委託するのも一つの方法です。
引き取りや廃車にかかる料金が無料になることがあり、車種によっては高価買取が可能になるケースもあります。
見積もりや相談などは前もってweb上や電話で確認することができます。必要書類は、軽自動車か普通自動車なのか、車の一時的な使用停止か今後ずっと停止させるのかなど、状況によっても異なります。
今後のことも見据えつつ、自分がどうしたいのかを明確にしてから調べるのがおすすめです。
車検切れから廃車までの時間は、早いに越したことはありません。
廃車の手続きをした車は解体することになりますが、その過程で使える部品などは再利用に回されます。もし廃車にするかどうか迷い放置してしまうと、せっかくの人気車種も型落ちしてしまうことが考えられます。
さらに、維持費として自動車税や駐車場料金を払い続けなければならないので、無駄な出費がかさみます。
廃車にするのは、思うほど簡単なことではありません。自分の車に対する思い入れは、乗っていた期間が長ければ長い程膨らむものです。今まで気軽に行けていた場所にもバスや電車といった交通機関を利用しなくてはならなくなったり、買い物の荷物量にも気を遣うことになったりするでしょう。
再車検する場合も廃車にする場合も、手続き自体は業者に任せられるため、それ以外のかかる費用や今後の生活などからじっくりと考えると良いでしょう。