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車検に関するコラム
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車検とは、道路運送車両法という法律によって義務づけられている自動車検査登録制度を指します。
安全に走行するため、自動車が保安基準に適合しているかチェックする検査です。しかし、何らかの事情で車検を受けずに道路を走行している車両が存在しています。
国土交通省は、2018年9月から翌年の3月まで、車検切れ運行車両対策として、ナンバー自動読取装置を全国35都道府県の街頭に設置し、検査を行いました。
その結果、ナンバー読み取りの対象となった車両37,403台のうち43台が車検切れで、その運行率は0.11%でした。
もちろん、車検切れ車両の運転者はその場で運転を止められ、警告書が渡されたうえで車両は即刻警察に引き渡されています。
車検切れ車両の運行率は、前回調査の0.27%からは改善していますが、依然として違反の根絶には至っていないこと分かります。
2019年8月時点の日本全体の車の数はおよそ7,854万台ですから、運行率からすると全国でおよそ8万6千台の車検切れ車両が存在する計算になります。
車検切れの車を運転すると、当然道路交通違反となります。
罰則は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられ、違反点数は6点となります。
車検切れと同時に、自賠責保険も失効していれば自動車損害賠償保障法違反となり、90日の免許停止と1年6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金も適用されます。
両方での違反となれば、90日の免許停止、罰金は最大80万円になります。
違反点数は道路交通法に規定があり、二つの違反のどちらか高い点数が適用され、この場合は同数なので6点となります。
事故を起こしたり違反したりした過去がある人は、その時点で免許取消になる恐れもあります。
新車の場合、初回の車検は3年後、以降は2年ごとに実施する必要があり、中古車の場合ほとんどが2年ごととなります。
車検は、期限の1カ月前から受けられ、ディーラーや自動車整備工場、カー用品のチェーン店などで行われます。もちろん、手続きに詳しければ自分でもできます。
新車を購入した場合は、ディーラーから車検を促す通知が届く場合が多いのですが、中古車を専門の業者から購入した場合は通知されないこともあります。
また、自賠責保険の保険会社からは、通常更新時期にハガキが届くので、このハガキで車検にも気が付く場合もあります。
車検は本来自分が責任を持って対応すべきもので、フロントガラスに貼られた検査標章や、保管している車検証を見て期限を把握しておくことが大切です。
車検切れになる理由は人によって異なりますが、車検切れになると、その車で公道を走れないうえ、気が付かずに走行して事故を起こしてしまうと責任が大きくなるため、気が付いたら迅速な対応が肝心です。
車検切れでも、仮ナンバーと呼ばれる自動車臨時運行許可番号標を取得すれば、公道を運転して、車検をする工場まで車を持ち込めます。
仮ナンバーは、住んでいる市区町村の役所で申請すれば取得ができ、その有効期間は約5日間です。
なお、自賠責保険が切れていると仮ナンバーが取得できないので、切れている場合は短期間の保険に加入する必要があります。
仮ナンバーの取得方法が難しいと感じる、時間がないといった人もいるでしょう。仮ナンバーの発行を代行してくれる車検の業者もありますので探してみると良いです。
車検切れの車で事故を起こしてしまった場合、車検と同時に自賠責保険も切れていることが多いので、自己負担で損害賠償を行うことになります。
自賠責保険が切れていても任意保険が有効の場合もあります。
それでも、本来自賠責保険で補償されるべき部分は、任意保険ではカバーされないので、自己負担があります。
さらに、任意保険の中には、自賠責保険が切れている場合は保険を支払わない、と約款に定めているものもあり、任意保険が使用できないといったケースもあります。
車検切れの車による事故の場合、道路交通違反に自動車損害賠償保障法違反が加わったうえに、被害の状況によって違反点数が加算されます。
その結果、免停期間が長くなったり、免許取消のうえ、再び免許を取れるようになるまでの期間が長くなったりすることが考えられます。
さらに、相手にケガをさせてしまったり、死亡させてしまったりした場合は、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が適用される可能性も高いです。
そうなれば、懲役や禁錮などの刑罰を下されることもあり得ます。
自分の車の車検は有効であっても、事故の相手の車が車検切れ、自賠責保険切れで、しかも相手は被害を補償するだけの経済力がないというケースもあります。
そんなときは、ひき逃げや無保険による事故の被害者を救うための制度である、政府保障事業の利用ができます。被害者の請求に基づき、自賠責保険の基準に準じて被害額が補填されます。
車を所有している方は、車検時期を忘れないように検査標章の有効期限をこまめにチェックしておきましょう。
仕事などで忙しい人でも対応できる、来店なしで引き取りと納車を行ってくれる業者もありますので、有効に利用しましょう。
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