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車検に関するコラム

2020年2月28日車の名義変更手続きを京都でする場合のまとめ

車の名義変更 京都

名義変更手続きの基本的な流れについて紹介


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ディーラーや中古車販売業者から自動車を購入した場合、名義変更手続きはお店が代行してくれる場合が多いです。しかし、知人から譲り受けたり、ネットオークションなどで個人的に売買したりした場合には、自分で手続きを進めなければなりません。
名義変更手続きは陸運局で実施しています。京都の場合であれば、伏見区にある京都運輸支局で申請します。平日の朝から夕方までのみ対応しているので、平日にお勤めされている方はあらかじめ都合をつけるなどしておきましょう。名義変更を希望の自動車を運転して向かうことも可能です。申請用紙など必要な書類一式を提出しますが、手続きをする際には登録印紙を申請用紙に貼り付けておきます。この印紙は陸運局や支局の中にある売店で購入することができます。また、当日現場で申請用紙に必要事項を記入するのは、複数の書類があるだけではなく、あまり耳にすることのない専門用語なども書類には記載されているため大変です。事前に書類をそろえておき、わからない部分はインターネットなどで調べて記入を済ませた状態で赴くのがおすすめです。

名義変更の際には、自動車税や自動車取得税など税金関係の手続きも完了しておく必要があります。京都運輸支局の近くに自動車税事務所があるので、そこで自動車税と取得税の申告と納付を済ませておきましょう。中にはすでに納税を済ませているため不要なケースもありますが、このようなケースでも申告手続きは必要となるため注意しましょう。

名義変更で必要な書類とは

名義変更手続きを行う際には必要となる書類がいくつかあります。そして、もともとの所有者とこれから所有者になる人とで、書類の内容が変わってきます。 まず、両者それぞれに必要なものとして印鑑証明書があります。印鑑証明書は役所で交付してもらうことができますが、発行してから3カ月以内でなければ有効な書類とみなされないため、発行のタイミングに気をつけましょう。
もともとの所有者は譲渡証明書を作成しなければなりません。自動車がいつ、だれに譲渡されたかを証明するものとなります。インターネット上に記入例が紹介されているので、記入はこちらを参考にすると良いです。譲渡証明書で押印する印鑑は、必ず実印となります。

新しい所有者は印鑑証明書のほかにも車庫証明や車検証、名義変更手数料納付書、税金関係の申告書が必要になります。車庫証明は正式に自動車保管場所証明と言い、管轄している警察署で手続きします。この証明書を取得していないと、京都運輸支局での登録ができません。手数料納付書は印紙を貼り付ける形で提出します。税金関係は税事務所で書類は取得できます。申請書は陸運局で取得できるので、必要事項を記入します。こちらに書かれている情報が新しい車検証に反映されます。
中には当事者が変更手続きに立ち会えないケースもあるでしょう。この場合、代理人を立てて申請することは可能です。ただしこの場合、委任状を代理人に持たせる必要があります。この時にも実印の押印をしなければならないので頭に入れておきましょう。

自分以外の人が代行して手続きすることは可能か

個人売買や知り合いから自動車を譲り受けた際には、基本的に自分で名義変更手続きを京都の陸運局に出向いて行わないといけません。しかし中には自分で行えるかどうか不安という人もいるかもしれません。また京都に限らず陸運局は土日祝日は閉まっています。仕事の関係などで、なかなか平日の日中時間を確保できないという人もいるでしょう。このような場合には代理人にお願いして、変更手続きを代行してもらうのも一考です。では具体的にどのようなところにお願いすべきかですが、まずは行政書士が考えられます。京都府内にも行政書士事務所はたくさんありますが、行政書士の中でも得意不得意分野があります。そこで、名義変更手続きを専門的に行っている事務所を見つけることです。ホームページなどをチェックすれば、どのようなジャンルを専門的に取り扱っているかわかります。

京都府内にある民間の車検業者の中にはには、名義変更手続きの代行業務を受注しているところもあり、このようなところに代行をお願いする方法もあります。車検を通さずとも変更手続きの代行だけをお願いできるような業者もあり、必要書類を提出すれば、後の事務的手続きはすべて行ってくれます。手間も大幅に省けますから、スケジュール的に余裕のない方は利用を検討してみるといいです。オートローンを組んでいて、ローン会社の名義になっている場合、所有権解除なども代行してくれる業者もあります。
名義変更手続きを適切に行っていなければ、もともとの所有者と新しい所有者の間で税金の支払いなどでトラブルになってしまうこともあります。そのため、譲渡や売買をした場合には速やかに手続きを済ませておくことが大事です。