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車検切れ 再車検費用 2019年11月29作成

車検の有効期限が切れた場合の注意事項

アーバン京都の車検切れの対応についてはコチラ

自動車は車検の有効期限が切れると、法律上の取り決めによって公道を走行することができなくなります。この規定を守らないと法的なペナルティーの対象となりますが、車検切れの場合には他にも注意すべき項目があります。

例えば、自動車税の納付義務についてです。車検が切れたからと言って、納付義務が解消するわけではありません。ただし、自治体によって対応は異なりますが、車検が切れると納付が保留になる場合があります。この状態の場合、納付書は届かなくなります。それでも納付義務自体が免除されたということではなく、あくまでも保留という状態なので、最終的には保留分を納付する必要があります。

具体的には、車検の切れた車で再車検を受けると、保留措置が解除されて納付義務が再開する仕組みとなっています。当然のことながら車検切れの期間が長くなると、再開した時に納付する金額も多くなります。また、納付期限を延滞してしまうと、追徴金として延滞税が発生します。さらに納付しない状態が続くと、財産が差し押さえられたり、脱税とみなされて懲役や罰金の対象となったりする可能性があるので、滞納には注意し、なるべく早めに支払うようにしましょう。

規定があるとは言え、使用していない車のためにお金を払うのはもったいないと感じる方も中にはいるかもしれません。そのような場合には、自動車の一時抹消登録か永久抹消登録、もしくは廃車手続きを行うことにより、自動車税の納付義務をなくすことができます。廃車の手続きは、無料でデリバリー廃車サービスを行っているところもあり、スピーディーな対応をしてもらうことが可能です。


自動車税の課税を止める方法

車を使用する機会がなくなったり、車検切れになったりする経緯はさまざまです。例えば、出張や入院といった事情が車を使用しなくなった理由であれば、それは一時的であるため、状態が元に戻れば再び車を使用することになるでしょう。このような場合には、一時抹消登録の手続きがおすすめです。

これは、一時的に車の登録を抹消し、廃車と同じ状態にする手続きです。この手続きをした車は、公道を走行する資格はなくなってしまいますが、自動車税の納付義務は解消されます。普通自動車の場合は、年度の途中で一時抹消登録の手続きをすると、未納月数分の自動車税に相当する金額が還付されるという利点もあります。一時抹消登録の手続きには、車検証とナンバープレート、印鑑登録証明書など、用意する書類などがあるため、事前に確認しておきましょう。

一時抹消登録した車を再び使用する場合は、再車検を受けます。ただし、登録が消されている車では公道を走行することができないので、車をどのようにして検査場に持ち込むかという問題が生じてきます。この問題は、仮ナンバーを取得するという方法で解決できます。仮ナンバーを取得すれば、一時的に公道の走行資格を得ることができます。仮ナンバーの取得手続きは、役所もしくは陸運局で行うことが可能です。手続きをする際には自賠責保険証明書も必要となってきますから、自賠責保険を解約してしまった方は再度申し込んでからの手続きとなります。


一時抹消登録と永久抹消登録、廃車の手続き

車検切れのために一時抹消登録をした車であったとしても、再車検に合格すれば再び使用することが可能になります。具体的には、自動車検査票と定期点検整備記録簿の交付を受けた後、中古車の新規登録手続きをしてナンバープレートが交付されれば、公道の走行資格が復活します。

車検切れになった車を今後使用することはないといった場合は、永久抹消登録や廃車の手続きをすると良いでしょう。また、一時抹消登録の状態にある車を永久抹消登録することも可能です。永久抹消登録は車を解体し、解体業者による証明を受けてから15日以内に手続きしなければならないと決まっています。

自動車税を滞納している状態でも、未納期間が1年以内であれば、廃車の手続きをすることは可能です。ただし、解体や永久抹消登録を済ませただけで、未納分の税金を納付しなくて良くなるというわけではありません。未納分の税金は、廃車の手続きが終わった後に支払いを要求されることとなります。もし自動車税の未納期間が2年以上に及ぶと車が差し押さえられるため、個人で廃車手続きをすることが難しくなります。専門業者にサポートを依頼すれば、車の解体と解体報告を行ってくれます。その上で自動車税事務所に申請すると、車がないことを認められ、納税義務がなくなります。

未納分の税金を支払う方法は、自動車税事務所に相談するのがおすすめです。自動車税は一括納付が原則となっています。しかしながら、失業や病気、育児などが理由にあり、一時的な無収入状態となっている場合などは、相談すれば分割納付が認められる可能性があります。そして、未納分の税金を全額納付すると、廃車の手続きが可能となります。



 
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